マニュアル - 資金調達

起業や独立、新しい事業を行う際、重要な事柄が3つあります。

それは、 ヒト・モノ・カネの3つです。

起業や独立をする人が、自己資金だけで十分というケースは少ないのが現実です。多かれ少なかれ、外部からの資金調達が必要になる場合が出てきます。

「資金調達って難しそう」と思っていませんか?

そんなことはありません。方法さえ知っていれば、誰でも資金調達は可能です。

「なぜ融資・資金調達が必要なのか?」
「どこから借りれば良いのか」
「どうすれば必要な金額が借りられるのか?」

このマニュアルでは素朴な疑問から、資金の種類や具体的な手続きまで、解説していきます。

第1章 起業、独立の融資・資金調達

1. 政府系金融機関

金融機関からの融資は、これから起業する方、あるいは既に起業をした社長さんたちが最も苦労する悩みのひとつです。

金融機関と一口に言っても、様々な機関・会社があります。
その中でも、これから起業する方や起業して間もない経営者にとって身近で利用する機会が多いのが、「政府系金融機関」と呼ばれるものです。

政府系金融機関とは、日本の政府が特殊法人として出資・設立している金融機関の総称で、代表的な機関としては、住宅金融支援機構、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、などがあります。

とくに起業される方が良く利用する機関として、 「日本政策金融公庫」があります。

次の章で、日本政策金融公庫を簡単に解説します。

2. 自治体による制度融資とは

起業家向けの融資としてよく利用されるもので、自治体による制度融資(創業融資)があります。
実際には自治体が直接融資を行うわけではなく、自治体、信用保証協会、金融機関の3者が協力をして中小企業の資金調達の円滑化を図ろうとする制度です。

「自治体」は金融機関に一定の資金を預託して中小企業への融資の条件を有利にするようにします。また利子補給などを行い、中小企業の利子の負担を軽減します。「信用保証協会」は融資の保証をします。「金融機関」は審査をして融資を実行します。

自治体によって申込手順は違う場合がありますが、

具体的には、
(1)自治体に斡旋の申込みをして審査を通ると、紹介状がもらえます。
(2)この紹介状を持って指定金融機関に出向き、融資の申し込みをします。
(3)金融機関経由で信用保証協会に、保証の申込みがなされます。
(4)その後、信用保証協会の担当者と面接を行います。
(5)保証が決定された場合は、金融機関の審査を通り融資が実行されます。

自治体によって制度が異なり、都道府県単位の制度融資もあれば、市区町村を単位とする制度融資もあります。

いずれも信用保証協会の債務保証があってはじめて実行される制度です。

金利は自治体の利子補給を受ける場合にはかなり低くなります。

しかし3つの機関が審査するため、融資実行までに90日程度かかることがあります

3. ファミリーファイナンス

4. 民間金融機関

ここからは、民間金融機関からの融資を得る方法について解説します。

都市銀行とは
都市銀行(略して都銀とも言う)は、大都市に本店を構え、全国展開している普通銀行。
特に、その中でも規模の大きい銀行をメガバンクといいます。
都市銀行は大企業、中小企業、個人などと幅広く取引をして、また大規模な投資、国際業務も行っています。

地方銀行とは
地方銀行(略して地銀とも言う)は、各都道府県に本店を構え、各地方を中心に営業を展開している普通銀行。
都市銀行のように大口取引は少なく小口取引が主体で、取引対象は地元の中小企業や個人がメイン。
中小企業に対し細やかに対応していることから、中小企業にとっては重要な資金調達先となっています。

信用金庫とは
信用金庫(略して信金とも言う)は、会員の出資による協同組織の地域金融機関。
営業地域は地元の一定の地域に限定されていて、その地域の中小企業や個人のための専門金融機関です。

信用組合とは
信用組合(略して信組とも言う)は、組合員の出資による協同組織の法人で、組合員の相互扶助を目的とする非営利の金融機関。
組合員が預金した資金を組合員が必要なときに利用するシステムで、預金の受入れと貸付けが組合員に限られているところに特徴があります
組合員になれるのは、信用組合の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。

それぞれの特徴
資金調達という視点でそれぞれを比較すると以下のような特徴があります。

まず、都市銀行・地方銀行は株式会社であり、株主利益が優先され、利益を最大限に追求する経営形態となっています。 これに対して、信用金庫・信用組合は地域の住民や中小企業が利用者や会員・組合員となって互いに地位の繁栄を図る相互扶助を目的とした共同組織の金融機関です。
そのような性質から、信用金庫は、利益第一主義ではなく、会員・組合員である地域社会の利益が優先されます。

そのようなことから、信用金庫・信用組合は、地域社会の中小企業や個人などに広く融資し、地域社会の発展に尽力する組織であり、一般的には都市銀行・地方銀行よりも融通の利いた融資をしてくれる可能性が高く、また貸し渋りが少ない、返済も都市銀行・地方銀行よりも猶予をくれたり、企業の資金余力だけでなく、将来性や社長の人柄や企業の伸びしろを見てくれるというような特徴があると言えそうです。

また、小口顧客を対象としているため、営業担当者がこまめに訪問してくれるなど小回りの効いた動きを期待でき、顧客企業が危険なときに力になり、温かく見守ってくれるというような特徴があります。

逆に、信用金庫・信用組合は、都市銀行・地方銀行ほどの資金量がありませんので、大規模な融資や国際展開には対応できないこともありますし、資金量の違いから調達コストが大きいことも影響して金利も都市銀行・地方銀行より高いのが一般的です。

小口の融資をしてくれやすいという面では、一般的には以下のような順序になります。

信用金庫・信用組合 > 地方銀行 > 都市銀行

融資の金利が有利(低い)という面では、一般的には以下のような順序になります。

都市銀行 > 地方銀行 > 信用金庫・信用組合

もちろん、個別の金融機関の個性や個々の案件、会社の信用等の個別の事情により違ってきますので、上記はあくまで一般論として捉えていただければと思います。

5. 資金調達で気をつけたいポイント

最後に、資金調達で気をつけたいポイントを簡単に解説します。
キーワードは「金利」と「返済計画」。そして、「損益計算書」と「資金繰り予定表」です。

第2章 助成金

助成金とは「融資と違い、返済不要で国からもらえるお金」のことをいいます。よく融資と勘違いされて、『返済するのですか?』と思っている方もいますが、その必要は全くありません。助成金は一度もらえれば返済する必要がないのです。

一方、補助金は、特定産業の育成や施策の奨励など、行政目的を達成するために、国や自治体などが公共団体・企業・私人などに交付するお金です。両者の明確な違い・定義はないのですが、補助金のほうが募集期間が短く、受給できる数に制限があり申請しても撮れる可能性が助成金に比べて低いなどといった違いがあります。

1. 助成金とは

起業・創業・ベンチャー経営者にとって関連する助成金は、一般的には厚生労働省が行っているものがあげられます。労務整備が進んでいない中小企業の労務分野を整備しようというのが目的で、人を雇い入れる、または雇い入れる予定がある場合に申請できるものがあります。

2. 補助金とは

「補助金」は助成金と異なり、ほとんどのものが公募の形を取っているというのが特長です。受付期間が決まっていて、受付期間が過ぎた場合は応募ができません。原則として、補助金の場合は予算枠が決まっていますので、要件を満たしたものを対象に審査を行います。要件を満たしていても、審査に通らなければ補助金を獲得することはできません。経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁。身近なところで見れば、地方自治体のインキュベーションセンターへの入居補助、空き店舗の低家賃も補助金になります。

第3章 出資

ここからは「出資」について解説したい。事業展開していく上で、安定した資金調達手段として増資による資金調達や、さらにそこから進んで株式上場というIPO(Initial Public Offering:新規株式公開)に至る段階までにおいて、起業家・経営者押さえておきたい事項について基本的な内容を中心に説明します。

1. 出資を受けるとは

まず、出資と融資とは、どう違うのだろうか。

まずはこの点についてしっかり押さえたい。以下はその違いを図説したものです。

  出資 融資
返済義務 なし あり(所定の期日に約定に従い返済)
利息支払 なし(利益が出れば、配当として還元することができる。 あり(所定の金利で計算した利息を所定の期日に支払わねばならない。)
地位 株主 債権者

出資と融資との最大の違いは、資金を返還するかしないかという点です。出資の場合、受け入れた資金の返還義務はありません。また利息の支払いも必要ありません。

素直に考えると、借入で資金調達するよりも、増資によって資金調達した方が、資金を返済する必要もないし、支払利息も発生しないし、良いことだらけ・・・と感じるかもしれません。

果たしてそうでしょうか?

それは、出資者の立場が株主であること、融資者の立場が債権者であることを考えれば想像ができる。債権者は、貸金が約束通り利息と共に回収できれば問題なく、極端な言い方をすれば、融資先がどんな経営状況であろうと、あまり関係はない。

しかし、株主という立場で考えた場合どうだろうか?

当然、出資した企業がどんな経営状況にあるのか知りたいだろうし、今後どんな戦略に基づいて事業運営していくのか、そしてその計画はどうなのかについても知る権利がある。

よって、出資を受け入れた起業家・経営者としては、出資者の方々に会社の状況等について説明責任を果たす義務が生じる。

従来は、経営陣あるいは親族だけでいわゆる「身内」だった経営陣に、身内ではない外部の株主が加わるということになる。すなわちこれが、IPOのPであるパブリック企業に向けての第一歩ともいえる。
それでは、次章よりもう少し詳しく株主との関係についてみていきたい。

2. 出資を受ける条件、ハードル

ここからは、具体的に投資家(主にベンチャーキャピタルを想定)から出資が得られるための条件等について考察していきます。

国内に約420万社の企業があるといわれています。一方で日本の証券取引所に上場する会社数は約3,600社です。率にして0.09%、ざっくりみても1,000社のうち1社上場しているかどうかといった割合で、まさに「千三つ」未満の世界です。

そのなかでベンチャーキャピタルとしては、投資を行い、収益をあげ、ファンドへの出資者に還元していかなければなりませんので、自ずとベンチャー企業に対する選別は厳しくなります。

一般的にベンチャーキャピタルと接触をもった企業のうち、約3%の企業が投資対象として審査にかけられ、実際に投資が受けられるのは1%未満ということが言われています。それでも上場までたどりつけるのは、投資を受けた企業の半数以下とのことです。

このようにみてくると非常にハードルが高い世界なのですが、IPOへの意欲があり、事業への熱意と将来への自信があるのであれば、成功を予感させる事業計画書を作成し、投資家に対してアピールし、支持を得られるように、ぜひチャレンジしてみてください。

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