リンカーズ株式会社はパートナー企業を探したい大手企業と優れた技術や製品を提供したい中堅・中小、ベンチャー、大学等のマッチングを支援している。マッチングは、同社が開発して運用している「リンカーズマッチングエンジン（LME）」に大手企業のニーズを登録して、コーディネーターを介して中堅・中小企業にニーズを発信して行う。コーディネーターは、自治体の外郭団体、自治体、金融機関、大学・研究機関の４種類に分類され、総勢2,000名を超える。すべての産業、あらゆる職種のマッチングが可能である。最近はAIの探索案件が増えている。候補企業の募集から最終選定までは２～３カ月かかる。年間で海外案件も含めて数百件の募集があり、80％がマッチングに成功している。年間数百件のマッチングを成立させているサービスとしては日本最大級となる。同社の強みは、LMEに加え、ビッグデータ（中堅・中小・大企業の情報）と数万社以上の企業や産業支援機関とのネットワークである。今後はLMEを地方銀行や大手企業に導入して、双方向にマッチングができる仕組みを構築したいと考えている。

自身は大学の研究室から多くのイノベーションが生み出されているにも関わらず、日本の研究開発の各種指標の国際順位が低下している点に疑問をもち、研究者やアカデミアの課題を解決するベンチャー企業（株）POLを立ち上げた。POLはまず、企業の理系人材採用ニーズが高まっているにも関わらず、優秀な理系学生は研究に忙しく、世の中の就活サービスを利用していないというギャップに着目し、学生の研究プロフィールを検索してダイレクトリクルーティングやPRが可能なサービス”LabBase”を開発した。現役の大学2年生である加茂氏が口コミなどのネットワークで学生に広めて、リリースから半年で3,000名以上の学生が登録し、その86%が旧帝大+早慶の理系学生である。企業は研究やスキルでスクリーニングをして、人材採用マーケットに出てきていない優秀な理系学生を獲得できる。現在は、奨学金や研究室の検索など忙しい理系学生のかゆいところに手が届く便利な機能を追加している。また今後は、大学の研究室や教員と企業のマッチング（産学連携支援）にも事業領域を拡大する。

自身は、パナソニックで本業に従事する傍ら、One JAPANを立ち上げた。きっかけは、2012年に同社の若手社員の活性化をねらいとして立ち上げた有志の会「One Panasonic」であった。One JAPANは自社にとどまらず、強い課題意識をもつ大企業の同世代の仲間が集い、課題発見・共有・解決に取り組む「実践共同体」である。大企業の若手にありがちな「空気を読む」病を打破して、一歩踏み出す「空気をつくる」ために、共創や働き方に関する意識調査・提言等のアクションに取り組んでいる。One JAPANには約50社の有志団体が加盟しており、これまで1,000名の有志が参加。約800名が一堂に集う総会の他、10~20の分科会を開催。取り組みの成果は、CEATECやメディア等でも評価されている。

内閣府は、研究開発型中小・ベンチャー企業、調達を行う省庁・機関、事業会社をつなげて、将来の調達を見据えつつ新たなビジネス機会を創出することを目的とした「内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017」を立ち上げた。調達省庁・機関から提示された現場ニーズに対し、課題を解決する技術やサービスのアイディアを持った中小・ベンチャー企業の提案を募る。審査を経て認定された中小・ベンチャー企業は、F/S（事業化可能性の検証）とピッチに取り組み、出口で事業会社とのマッチングや調達省庁・機関へのPRに臨む。今年度の募集テーマは、警察庁、海上保安庁、消防庁の現場ニーズを元に設定した。F/Sは6ヶ月間を想定している。中小・ベンチャー企業に対して開発資金の支援はないが、代わりにアドバイザーからの助言を受ける機会が提供される。また、今回の成果は省庁の調達に直結はしないこともあり、提案の審査では他の分野にも応用できるものを高く評価する。最後のピッチはNEDO・JOICと連携して開催することを予定しており、100名前後の参加者にビジネスプランをPRする機会が与えられる。この取り組みを通じて、内閣府は、調達省庁・機関の意識改革にチャレンジする。