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会社の決算時期は、いつにするのが良いのでしょうか？

一つは、事業年度で考えて設定する考え方です。
１月～１２月、４月～３月等、１年間の事業年度を考えて決算月を決めます。区切りが良かったりするので、わかりやすいと思います。

もう一つは、売上がピークになる前月に設定するという考え方です。
売上がピークになる月に決算月を設定しますと、利益も一番、多く上がることになります。そのため、会社には利益が残り、税金もその分、課税されます。
例えば、ケーキ屋さんでしたら、売り上げがピークになる１２月ではなくて、１１月にすれば、昨年の１２月にあげたピークの利益をどう分配すればよいのかを考える余裕がでてきます。
あるいは取り引き先に3月決算が多く、その前後で売上が偏りがちな場合は、あえてひと月ずらして2月などに決算時期を設定するのも手でしょう。取引先が決算前に駆け込みで発注を増やしてくることが多い場合(3月決算の大企業、国や地方公共団体の予算編成期間は4月～翌年3月なので３月末が決算にあたる)、2月決算であれば翌会計年度の初月の売上が大きくなるので、その後が楽に感じられます。

決算というと、法人税のことばかり気になってしまう方も多いかもしれませんが、決算とはそもそも利益を確定し、一年を締めくくる意味を持つ大切な作業。決算書の作成を通じて、一年間の経営を振り返ってみるチャンスと考えてみてはいかがでしょうか。

会社内の金庫に保管されている現金があれば、期末の残高をきちんと把握しましょう。現金出納帳との差額がある場合には、現金出納帳の残高を実際の残高に合わせる必要があります。

まずは、差額の原因を究明し、判明した場合には現金出納帳(およびその他の帳簿）を修正します。判明しなかった場合には、
あれば「雑損失」という費用を計上して現金出納帳残高を減らします。


であれば、「雑収入」という収益を計上して現金出納帳残高を増やします。

預金については通帳記入を行い、3月決算の会社であれば3月末の正確な残高を知るために、4月上旬までの取り引きを記帳しておくとよいでしょう。銀行から「残高証明書」を発行してもらう、という方法も効果的です。

そのほか、金庫内に手形や小切手、処理を忘れていた請求書や領収書がないかどうか、しっかり整理するようにしましょう。

決算に合わせて出てきがちなのが、請求漏れや支払い漏れの発生です。毎月きちんと管理しているつもりでも、意外と漏れが見つかるものです。取引先との関係で大きな問題にはならないうちに、きちんと対応しましょう。

なお、法人税などの支払いなど、資金繰りの関係上、決算前後の取り引きについて、いつ、お金の授受が行われるのかを正確に把握しておきましょう。

また、商品を販売しているような会社では、棚卸(たなおろし)が不可欠でしょう。
棚卸とは、期末の在庫がどれだけあるのかを把握する作業です。

商品や材料などが残っている場合、その分の購入代金は経費にはできません。そのため、在庫がどれだけあるのかを、実際に数えなくてはならないのです。

しかし、棚卸は単に数えればよいというものではありません。在庫の状態を見極めることが大切です。

在庫の状態とは、要するに「売り物としての価値があるのか」ということ。時代遅れの商品となって価値が低下することもあれば、倉庫内での保存状態が悪く不良品となってしまうこともあります。このような場合や、もう売り物にならないような場合には、何らかの処分方法を考える必要があります。

また、会社内の備品についても、棚卸をしましょう。パソコンをはじめとするOA機器や社用車などは、帳簿と一致しているでしょうか。私物との区別がつくようになっているでしょうか。

また、もう使えなくなっている機器を放置してはいないでしょうか。リースしている機材には、リースだとわかるように、シールなどが添付してあるでしょうか。

日常の業務に埋没して、ついつい疎かににしがちですが、決済などの機会に総点検・棚卸をすることをお勧めします。

備品をはじめとする会社の固定資産をしっかりと確認し、資産の所在を明らかにしておくことが大切です。使えなくなってしまったものについては、処分を検討する必要があります。

なお、これらをきちんと管理するためにも、また、決算書作成や税務の手続きのためにも、「固定資産台帳」などを作成しておくとよいでしょう。