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今後ますます伸びる新マーケット! “アプリ売買”事業の先駆者、 「アプリM&A.jp」

執筆者:谷垣 俊介
更新日:2012年12月06日

不人気アプリを100万円で売却できるノウハウも紹介! 展開している事業内容・特徴

applima現在、1日に数百ものアプリが開発されているという。ユーザーにとってアプリの選択肢は豊富になったが、サービス提供者にとっては、せっかく優れたアプリを開発しても人々の目に触れずに埋もれてしまう確率が高くなった。ちなみに、リリースされた95%ものアプリがまったく日の目を見ない状況にあるそうだ。今回は、この現状に着目したサービスを紹介する。それが、パートナーズ株式会社が運営する「アプリM&A.jp」だ。

「アプリM&A.jp」とは、iPhone、Androidアプリの著作権そのものを売買することができるマーケットプレイス。ここでいう著作権には、仕様書・設計書、ソースコード、会員情報、運用ノウハウなどが含まれている。2012年10月17日にβ版をリリースしたばかりで、現在、正式リリースの準備中だ。

「アプリM&A.jp」で取り扱うアプリは原則、社名・アプリ名・URL情報の公開許可が得られているものだけ。情報が明確化されていたほうが、買収する側から安心感を得られると考えたからだ。そのため、公開できる情報はすべて公開し、流動性が高まるようにしているわけだ。

また、「iPhoneかAndroidかのOS種別」「有料課金型か広告収入型か」などの条件を選択してお目当てのアプリを検索することができる。

買収する側の使用料、買収手数料は一切不要なので、ニーズに合致した案件をじっくりと探すことができる。また、直接交渉・直接取引を原則としているため、機密保持契約の締結や仲介契約などの事前手続きも一切不要である。さらに、買収する側には成約時に「お祝い金」をキャッシュバックするというオプションまでついている。

一方の売り手側は、適正価格のアドバイスを無料で受けることができる。例えば、たった数百ダウンロードの実績しかないアプリを100万円以上で売却した「実績」「ノウハウ」なども無料で提供している。また、成約時の手数料が一切ない、有料掲載プランも用意している。

このように、「アプリM&A.jp」は、“M&A”を謳っているが、仲介ではなく、売り手側、買い手側双方のユーザーに、マーケットプレイスとして使用してもらうことを目的としている。それにより、結果的に買い手・売り手双方にとってお金が手元に残りやすくなっているのだ。

そもそも、“アプリ売買”という市場の開拓者がパートナーズ株式会社である。現在、競合の参入もあるが、うまく機能しているところは少ない。同社は過去にSEO事業も行っており、そのノウハウを生かし、「IT業界 M&A」や「ソフトウェア業界 M&A」というキーワードで検索上位に表示されるため、他社に比べて案件がどんどん集まっている。

さらに同社はアプリのM&Aサービス以外に、中小のIT企業・飲食店・美容サロン等をはじめとした中小企業そのものの友好的M&Aや事業承継の相談も受けることも。企業や事業、ウェブサイト・ソフトウェアのM&A案件の場合は、準備フェーズ、交渉フェーズ、契約フェーズにおいて仲介や手続きを引き受けているそうだ。

時間とお金を投資してつくったアプリなのに利益が少ない。この状況をなんとかしたいと思った ビジネスアイデア発想のきっかけ

パートナーズ株式会社の代表取締役である齊藤寛和氏は、もともと外資系コンサルティング会社でITコンサルタントをしていた。独立後は、製造業のIT顧問などをしながら、これから伸びそうな市場を探していたという。

数多くの新たなアプリが世の中にリリースされるようになったことで競争が激化し、有料アプリ販売で成功を目指すことがますます難しくなってきていると感じた齊藤氏。実際、月間1万円程度の利益しか生み出さないアプリがほとんどなのだ。

時間とお金をかけてつくったアプリであれば、誰しも大ブレイクさせたいのは当然だ。多くの下請けシステム会社がアプリ事業に参画しているが、営業や広報の力が弱い。齊藤氏はこのような、アプリを開発・運営する会社の力になりたいと考えた。

海外のアプリ開発企業は、出口戦略として、製品ライフサイクルを考慮して、アプリの売却を必ず視野に入れている。しかし、日本ではその考え方が浸透していないということにも気づいた。

また、広告代理店をはじめとする、BtoB領域のアプリのニーズはまだまだ衰えておらず、受託開発企業様などへの開発依頼のニーズは増加傾向にあることにも着目した。

一般的な事業M&Aは、最盛期の少し前からM&Aを検討することが最も望ましい。しかし、それがなかなかできないのが実情で、衰退期に入ってから検討してしまうケースがほとんどだ。また、5人~10人で運営する会社であれば、経営者のオーナー意識が強いため、手放すのを嫌うところも多いという。アプリであれば、会社や事業のM&Aと比べ、デューデリジェンスに手間がかからない。必ず出口戦略の選択肢の一つとして念頭に置いてもらえると確信したという。

ちなみに、サイトのM&Aは2005年前後から始まり、5年間で約100億円の市場まで拡大した。アプリのM&Aも今後数年で同規模まで拡大すると想定されており、現在、“アプリM&A”というワードの認知も急速に高まっている。

齊藤氏は、「手ごたえは当初の予測通り。順調に伸びている」と言う。今後も競合の参入が増加してくるだろうが、同社は2012年1月に「アプリM&A」の商標を取得。先駆者メリットを継続させるべく、参入障壁をしっかり固めているようだ。

アプリM&A市場の拡大は確実。そのために徐々にリニューアルしていく 将来への展望

齊藤氏は、アプリM&Aの市場規模は今後さらに拡大すると見ている。無料で、広告収入型のアプリであれば、リリース後、2、3カ月間はダウンロード数が伸びるといわれているが、当然、それ以降、ダウンロード数は減っていく。1日に数百件単位で続々と新しいアプリがリリースされる中で、ユーザー獲得やマネタイズは難しいと考える企業が増えている。

現在のβ版では、つくりたい機能の70%ほどしか実装していない。あくまでも現在はテスト運用中であり、ユーザーの声を聞きながら、機能追加していくと同時に、より扱いやすくなるよう、リニューアルしていく計画だ。料金体系などの見直しも柔軟に変えていくようだ。アプリ開発者の味方、「アプリM&A.jp」。今後の成長に注目していきたい。

パートナーズ株式会社
代表者:齊藤 寛和 スタッフ数:10名(協力会社含む)
設立:2008年8月 URL:http://applima.jp
事業内容:
M&A エージェント(買収先・売却先の調査・選定等)
M&A アドバイザリー(買収先・売却先との代理交渉等)
M&A 仲介サービス(買収先・売却先間の仲介調整等)
M&A コーディネート(デューデリジェンスのためのリソース調達等)
その他、上記に付随するサービス(等)

当記事の内容は 2012/12/6 時点のもので、該当のサービス内容が変わっていたり、サービス自体が停止している場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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執筆者

谷垣 俊介 (たにがき しゅんすけ)

専門分野 市場分析・調査 / 集客支援 / IT・インターネット / 営業支援・販路拡大 /
保有資格 各種IT資格 / 中小企業診断士 /

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