創業融資、助成金のご相談

資本金、株主、役員の決め方と税金の影響

Q.創業融資、助成金のご相談

創業融資や助成金を受ける際のポイントを教えてください。

A.回答

創業時の低利融資には多くのものがあります。国民生活金融公庫、都道府県、各市や区など制度融資の場合は、無担保、無保証のものが大半、しかも通常より低利で保証料の実質免除などもありますので、創業時には大変ありがたい制度になっています。
創業融資を受ける際のポイントは、説得力のある事業計画書の作成が必要なことです。
金融機関側は既存の担保ではなく、これから始める事業計画に対して融資をするわけですから、当然に事業内容がしっかりとしたものでなくては貸してくれません。つまり以下の点が重要になってきます。
1 事業展開のシナリオを予想財務数値でしっかりと描けること
2 何時までにいくらの売上、利益が出るのかといった計画性がきちんとできていること
3 借りた資金を何に投資するのか、それをいかに利益につなげていくかがはっきりとしていること
4 返済がきちんとできる事業計画か
誰しも採算性のない事業を起こそうとは思っていませんが、それをいかに具体に事業計画書で描けるかがポイントといえるでしょう。
助成金については返済が要らないという点でも大変魅力的な制度で、検討する価値は充分あります。多くは人材の採用を条件としているのですが、ご自身の事業に関連がないか一度じっくりと検討してみることをお勧めします。
それぞれ申請の時期があ利、中には起業前の申請が条件のものもあります。早めの確認で申請期限切れなどのないようにしたいものです。
《参考》
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/yuushi/index.html
東京都制度融資 http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/tokyo.html
各区でも様々な融資制度があります。
助成金制度一覧 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/index5.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html