従業員の仕事と子育ての両立に力を入れる企業を支援する制度はありますか?

融資・助成金でよくある疑問FAQ
掲載日:2011年5月18日
 

Q.従業員の仕事と子育ての両立に力を入れる企業を支援する制度はありますか?

東京都内の企業です。当社では従業員の仕事と子育ての両立を支援するなど、職場環境の充実に力を入れています。この取り組みを支援する制度はありますか?
 

A.回答

 東京都に本社を置く事業所であれば、東京都中小企業両立支援推進助成金の活用を検討してみてはいかがでしょう。
(注意:この助成金は東京都に本社を置く事業所限定の助成金です。他の道府県にはありません)
 東京都中小企業両立支援推進助成金は、東京都内に本社を置く従業員数300名以下の中小企業等が、従業員の仕事と子育てなど家庭生活との両立 を図るための取組に係る経費について助成を行い、中小企業等の雇用環境 の整備を推進することを目的としています。
 簡単にいいますと、子育てを頑張る従業員を応援する体制作りを行う企業をサポートしよう、というものです。
【助成内容】
1.両立支援推進責任者の設置…40万円(定額)
 社内の人事労務担当等の管理職相当職の方を1名選任します。
 仕事と子育ての支援を積極的に行っていくための資金として、この40万円を有効に活用しましょう。
 両立支援推進責任者を1名選任すれば、その後、実際に育児休業取得者が出る、出ないにかかわらず、定額40万円はもらえます!
 仕事と子育ての支援を積極的に行っていくための資金として、この40万円を有効に活用しましょう。
※この40万円は、必ずしも仕事と子育て支援に必ず使わなければならないということではありません。使途については事業主に任されていますので、自由にお使いいただけます。
2.社内の意識啓発等…助成率1/2、上限10万円
 管理職、従業員への研修経費や両立支援の周知活動の経費を助成します。
3.社内のルールづくり…助成率1/2、上限50万円
 社内ルールの策定や就業規則への記載・届出に係るコンサルタント経費等を助成します。
4.育児休業応援…助成率1/2、上限1人当たり150万円 、最大3人まで
 育児休業を取得した従業員に対する代替要員の雇用を助成します。
【受給できる主な条件】
1.都内に本社を置いていること
2.40歳未満の常時雇用する従業員を2名以上、かつ6ヶ月以上継続雇用していること。
3.過去5年間に重大な法令違反がないこと
4.都税の未納がないこと
5.風営法に規定される風俗業でないこと
条件に該当する事業主様は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょう。
(注意)
 この助成金には定数があります。応募事業所が定数に達し次第、締め切りとなってしまいますので、ご注意ください。
 当事務所ではこの助成金の受給の可否をチェックする助成金無料診断を行っていますので、ぜひご活用ください。
  東京都中小企業両立支援推進助成金 無料診断へGO! ← クリック
 
この記事のについてのご質問等に直接お答えします!
 たきしま社労士事務所へのDREAM GATE相談メールはこちらから ←クリック
 
東京都新宿区の社労士 たきしま社労士事務所
従業員の雇入れ準備はこれでバッチリ、お得な「創業サポートパック」ご用意しています!
給料計算もおまかせください!