予想損益計算書とは



損益計算書とは財務諸表の1つで、一定期間における収益と費用を示した資料です。P/L と略称で呼ばれることもあります。予想損益計算書は、その名の通り、これから予想される損益を計算書した書類をとなります。

損益計算(儲けの計算)のアウトラインは以下になります。

損益計画書

1.売上高
まずは売上高の予測です。創業の場合は過去の実績がないため、全くの予想ではありますが、説得力のある計画でなければなりません。

たとえば飲食店を例にとって考えてみましょう。

【飲食店の例】
●Aさんは長年働いていた飲食店から独立して自分のお店を持ちたいと考えています。お店の場所も目星をつけています。居抜きで借りることのできる店舗で、設備はそのまま使えますが、300万円で譲渡を受ける契約になっています。保証金は家賃の4か月分の88万円、設備資金と保証金の支払い分の388万円と諸経費合わせ、開業時には500万円が必要と考えました。

200万円は自己資金で用意をしましたが、残りの300万円がどうしても不足するため、融資を申し込もうと考えています。どのような計画を立てればいいでしょうか。

【売上計画】
・メニュ-を考える
・客単価を予測する ランチ1,000円 ディナ-3,500円
・座席数25。しかし、常時4人掛けのテ-ブルに4名のお客とは限らないので常時座れる席は15程度で試算

【オープン~3か月】
昼間は回転率1.0回転 客単価1,000円×15席×1回転=15,000円
夜は回転率 1.5回転 客単価2,000円×15席×1.5回転=45,000円
 ・営業日数が23日間とすると
(15,000円+45,000円)×23日=1,380,000円(1カ月)

【4か月目以降】
昼間は回転率1.5回転客単価1,000円×15席×1回転=15,000円
夜は回転率 2.0回転客単価2,000円×15席×2回転=60,000円
 ・営業日数が23日間とすると
(15,000円+60,000円)×23日=1,725,000円(1カ月)

2.売上原価
・売上の予測がついたら、次は売上原価の予測です。
・売上原価とは直接かかる経費をいいます。これは売上が増えればある一定の比率でかかる経費のことで、具体的には、飲食店ならば食材や飲み物の仕入れ、水道光熱費等をいいます。メニュ-から大まかな原価率を算定します。または日本政策金融公庫の小企業の経営指標2012が公表されており、この業種別のデータを参考に算定してみてもいいと思います。飲食業においても料理店の種類によって詳細なデ-タが掲載されています。

参考:http://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html

たとえば原価率を30%と仮定するならば、

【オープン~3か月】
原価  1,380,000円(月額売上)×30%(原価率)=414,000円

【4か月目以降】
原価  1,725,000円(月額売上)×30%(原価率)=517,500円 となります。

3.諸経費
・これは売上が増えても、その増加割合に比例せず、どちらかというと定額でかかる経費のことを言います。
・業種によって異なりますが、大きなウエイトを占めるものとして、人件費、賃借料等があげられます。

【人件費】
オープン当初より自分以外にパート2名を予定しています。
自分の給料(月額)  250,000円
パ―トの給料(月額) 200,000円(2名分)

4ヶ月目にはパートを1名増加して3名体制にします。
4ヶ月目からのパ―トの給料(月額) 300,000円(3名分)

【賃借料】
月額220,000円

【その他】
水道光熱費、通信費、広告料、消耗品費、などで月額200,000円かかると、4カ月目からは売上増やパートの増員に応じて経費も増えて、月250,000円とします。

4.借入返済・支払利息
上記の飲食店の例を表にしてみると下記のようになります。この計画で借り入れの返済ができるか、考えてみてください。


・300万円の返済計画は下記のとおりです。

・1か月目からは96,000円、4カ月目からは279,000円の利益がでるので、その利益から返済ができるのでしょうか?

一見すると十分な返済の余裕があるように見えますが、毎月の利益96,000円に対して返済額68,000円はぎりぎりです。極単純化していうと、年間の借入金返済額のほぼ倍の利益が必要と考えてください。上記の計画ではオープン~3カ月までの間の計画では相当厳しいと考えましょう。
4か月目で計画通りに売上/利益が出れば良いといった具合ですが、計画上の数字はあくまでも計画です。当然、計画を下回ることも想定しなければいけません。

5.計画の修正
・上記の検討を踏まえ、4か月以降の売上から更なるステップアップの6か月~を上方修正できるか検討してみましょう。これにより、半年以降の利益および資金が安定します。もちろん、実現できない金額に上方修正はしてはいけません。上方修正が望めない場合は諸経費を見直します。

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