法人の申告・納税スケジュール



法人は個人とは異なり、「決算期」を自由に定めることができる。例えば1/9決算ということも可能だ。とはいえ実務的に決算期は月末でないと、申告や納付を忘れてしまうことが多くなる。そのため、月末を決算日に設定することがほとんどなのだ。また決算日(事業年度)は定款で設定するため、定款を変更することで一度設定した決算期を後から変更することも可能である。

ここで、3月を決算とする会社の場合を例として、スケジュールを見てみよう。

<納税スケジュール>
4月:事業年度開始
5月:法人税、住民税の確定申告・納付
   消費税の確定申告・納付
   自動車税納付
6月:償却資産税納付(6、9、12、2月に分割納付可)
7月:源泉所得税(納期の特例)納付(給与支払者が10人未満)
11月:消費税の中間申告・納付(前年の年税額60万円超の場合※地方消費税を含む)
   法人税、住民税の中間申告・納付(年税額20万円超の場合)
1月:決算3ヶ月前決算納税予測
   源泉所得税(納期の特例)納付(給与支払者が10人未満)
   法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書提出 2月:節税対策等の実施
3月:消費税の課税方式変更に係る届出など各種届出の提出期限、節税対策等の実施
   在庫棚卸

会社の一事業年度の間には、このようにさまざまな税金に関わる手続きがある。例にあげたスケジュールは一般的な企業を想定したもので、実際の納期限やスケジュールは、会社ごと、または年度ごとにも異なる場合があるので注意したい。税金の納付や各種手続きは、会社に届く書類などで提出期限をよく確認して行う必要がある。

法人税・法人県民税・法人市民税については、決算日の翌日から2か月以内の申告・納付が必要となる。もし1日でも遅れれば無申告加算税や延滞税が課税されるため、注意しておきたい。
本来は決算が確定しないと申告ができないため、定款で株主総会の招集が決算日の翌日から3か月以内となっているのであれば、申告期限を1か月延長しておくことも可能である。ただしそのためには、事前に届出をしておかなければならない。また納付が遅れた分については利子税(損金になる)がかかる点も、あらかじめ注意しておこう。ただし消費税については申告期限の延長制度がないので、原則通り2か月以内に申告・納付しなければならない。

また以下の税金については、前年の税額が一定額になると翌年に予定納付が出てくる。

・法人税
・法人県民税
・法人市民税
・消費税

すると本来は申告期限までに払えば良かったものが、期の途中で納付が必要となるため、資金準備をしなければならない。

また償却資産税の申告は1月末日となり、6月頃に納付書が送られてくる。ただし固定資産税や自動車税が課税されない固定資産いわゆる「償却資産」が150万円未満の場合には、この償却資産税が免税となる。

その他、この分野に強い専門家を見る



決算までには抑えておきたい最低限の会計知識」について専門家に質問してみたい方。<br />ドリームゲートの無料オンライン相談を是非ご活用ください。



早く確実に会社設立したい方は、専門家に依頼するのが安心です。

まずは会社設立の専門家を探して相談してみよう

全国各地に対応するドリームゲートの専門家。オンライン相談は無料なので、会社設立を検討中の方は、まずは気軽に相談してみてください。初歩的な質問から様々な手続きまで専門家が回答します。



会社設立について事前に学びたい方にはセミナーもオススメ

ドリームゲートアドバイザー主催の会社設立セミナーを見る

会社設立に関するポイント、手続き、疑問等をセミナーで解消しませんか。同じように会社設立を検討している起業仲間とも出会える機会でもありますので、結局的に交流すると人脈も広がります。





起業・ベンチャー経営に役立つピックアップコラム

お金が稼げる「受託制作」メリットとデメリット

学生起業に関わらず結構多いパターンが受託制作のパターン。学生はIT系というかホームページ制作、システム開発、というのが多く見られます。元々学生時代に趣味やサークル活動の一環でホームページを作ったりシステム開発を行っていたものを活かして起業、という形は非常に行いやすいのです。

...続きを読む

システムエンジニアからIT業界で起業した女性起業家インタビュー

今回は株式会社トラントの小川社長を紹介します。システムエンジニアだった小川さんは、ITの可能性を強く感じ、ITを使って世の中に影響を与えたい、業界の構造や常識を変えていきたい、という思いから、IT業界で起業しました。

...続きを読む

この記事をご覧の方へ、お勧めのコンテンツ

専門家への無料相談受付中

ドリームゲートでは、無料のオンライン相談を実施中です。起業での悩み、経営者の課題解決のために、多数の専門家が在籍。是非ご活用ください。

在籍専門家  465名
年間相談件数  6000件超
口コミ数  7600件超

無料相談受付中

相談したいカテゴリーや地域、保有資格で探してみよう
相談したいカテゴリーや地域、保有資格で探してみよう。検索はこちらから

検索結果をチェックして、相談したいアドバイザーを選びます
検索結果をチェックして、相談したいアドバイザーを選びます。

相談したい内容を入力してください。オンライン相談は無料ですので、お気軽にご質問ください
相談したい内容を入力してください。オンライン相談は無料ですので、お気軽にご質問ください。

画面の指示に従って相談申し込みを完了させると、アドバイザーより回答が届きます
画面の指示に従って相談申し込みを完了させると、アドバイザーより回答が届きます。

相談サービス・利用者コメント

相談サービスをご利用された方から、実際に寄られたコメントをご紹介します。
コメント一覧を見たい方はこちらへ

データベースへの接続に失敗しました。