労務管理の基礎知識



「労務管理」というといまいちイメージが湧かない方も多いかもしれませんが、社長となり、アルバイトを一人でも雇うことになると様々な法律の義務が発生します。

  そんなことをいうと、「昔いた会社も労働基準法違反だらけだったけど、何も問題なかったよ!」とおっしゃる方もいます。確かにそうだったかもしれません。ただ、数十から数百人以上の会社だと仕事仲間で愚痴をいって我慢できたことも、創業したての会社で、将来が不安で仲間もいない会社だとどうでしょうか?私の経験だと小規模の会社ほど紛争が起きています。

また、そうでなくても、売上や利益をあげるためには、従業員の力が必要です。いくら素晴らしい商品を作っても、電話応対が横柄であったり、営業力がなければ、その魅力ある商品も色あせてしまいますし、社会保険も整備されていないような会社だと求人をしても中々よい人材は集まらないでしょう。

また、最近では、不払い残業代や不当解雇などのトラブルが急増しています。これらはインターネットの普及で違法性の理解が広がってきたこと、また、弁護士の増加で弁護士費用が低くなっていること、最後に、行政が安価に和解や労働審判を行うことのできる制度を整備したためです。

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  1. 雇用契約書とは?

     労働基準法では、労働者を雇用した場合には、その内容について「書面にて」「明示」しなければならないとされています。そのため、必ずしも「雇用契約書」でなくても「労働条件通知書」でも足り

  2. 就業規則とは

      企業に勤めた方でも、「就業規則」という言葉を聞いたことはあっても実際に見たことがある方は少数なのではないでしょうか?見たことがあっても、有給休暇や慶弔見舞金等、限られた部分ではなかっ

  3. 労働基準法とは

      労働基準法はみなさん耳にしたことがあると思います。その名の通り、労働者(従業員)を守るための法律です。違反すると罰則があるだけではなく、悪質な場合は送検されます。労働基準法は強行法規

  4. 労働組合

      労働組合というと、大企業の中や職種別のイメージが強いと思いますが、98%を占める中小企業にはあまり関係がないように思うかもしれません。しかし、今、この労働組合が労働紛争の中心として動

  5. 36協定

      36協定とは、労働基準法第36条の「時間外及び休日労働」を行う場合に届け出なければならない協定届になります。法律上、残業も休日労働も行ってはならないことになっています。しかし

  6. 残業

      残業とは、条項でお話ししたように時間外・休日労働を指します。特に創業期で波に乗っている場合には恒常的に残業がある会社もあるかもしれません。その場合、原則として、1分でも残業した場合に

  7. フレックスタイム

      特にIT企業を中心にフレックスタイム制を導入するケースが散見されます。フレックスタイムとは、出社・退社の時間を従業員に委ねる制度です。とは言っても、多くの企業では「コア・タイム」と呼

  8. みなし労働時間制

      変形労働時間制は、業務の繁閑によって一定期間の勤務時間を均して法定労働時間以内にするための制度でしたが、それ以外に、裁量労働制という制度があります。これは、時間で測ることのできない業

  9. ハローワーク

      ハローワークは正式には、公共職業安定所といいます。ハローワークというと、失業保険をもらうための休職者の施設というイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか?





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