ILS発 大手×スタートアップの提携事例
イノベーションリーダーズサミット事務局で取材した事例をご紹介します。
中古仲介とリノベーションのワンストップサービス「リノベ不動産」を運営する株式会社WAKUWAKU（ワクワク）は、2023年5月、株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスと資本業務提携契約を締結。定期的な対話を積み重ねながら、「音楽×住宅」領域における新たな共創の可能性を継続的に探っていく。
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東欧バルト三国の中央に位置するラトビアの首都・リガを拠点に、AIによりユーザー体型に合わせた洋服の型紙データ作成を手がけるFitdex社と、ブラザー工業株式会社の販売子会社であるBrother Sewing Machines Europe GmbHは、自分の体型に合った洋服を作って楽しみたいというコンシューマ向けに、共同でキャンペーン販売やSNS上でのイベント開催を行うなど型紙販売の利用と家庭用ミシンの普及促進を目指し提携を進めている。
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顧客の声を業務改善・売上につなげるDXサービス「口コミコム」を提供する株式会社movは、2022年5月、NTTグループのCVCである株式会社NTTドコモ・ベンチャーズからの出資を受け入れた。
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データドリブンで都市開発や観光体験創出を行うscheme verge株式会社は、SIerであるTIS株式会社の出資先企業、tance株式会社のコーディネートにより、北海道の交通インフラ会社等と協業し、2023年2月にデジタル周遊パス「とかち帯広バス旅きっぷ」を発売した。今後も両社は、地域への提案活動などで連携していく予定。
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株式会社アジラとセコム株式会社は2022年9月、資本業務提携を結んだ。アジラ社が独自開発を進める行動認識AI技術を、セコムグループのセキュリティサービスにおける価値向上や、新たなサービスの創出につなげる狙いがある。現在、AIとセキュリティを組み合わせた領域を中心に、顧客からのニーズに対応した個別のサービス開発を進めている。
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アラクノフォース株式会社とSOLIZE株式会社はSOLIZEがもつVR技術とアラクノフォースが開発した力覚提示デバイスを組み合わせた、新たな教育ツールの開発を共同で始めた。両社は既に私立高校などに向け、新たな教育ツールの導入提案を進めている。今後は、製品の改良を進めながらツールの販売を目指し、資本提携も視野に入れつつ事業シナジーを高める探索をつづける。
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子ども向けオンラインスクールを提供する株式会社ハグカムは、2022年6月、デジタルエンジニアリングのパイオニア、SOLIZE株式会社のCVC第1号事案として出資を受入。さらに、新たな教育コンテンツを共同開発し、2023年2月、アルファベットへの興味を引きだす子ども向け英語体験アプリ「あつめてABC」をリリースした。今後も両者はSTEAM教育コンテンツなど、幅広く協業を深める予定。
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OpenStreet株式会社は2022年11月にJICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合等を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、合計約22億の資金調達を行った。今後もJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（以下、JIC VGI）の支援を受け事業拡大を図っていく。JIC VGIは2022年2月のILSで、VCマッチングにおいてOpenStreetから商談リクエストを受け、投資検討を開始していた。
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株式会社ヘルスケアシステムズと花王株式会社は2021年6月、花王が独自開発した「⽪脂RNAモニタリング」技術とヘルスケアシステムズの郵送検査の知見を⽤いて、⽣活者が⾃宅に居ながら健康状態の把握ができる、ヘルスケア分野の郵送検査サービスの開発を共同で始めた。両社はサービス実現に向け、「⽪脂RNA」を安定的に取り扱うことができる郵送検査キットの開発を2023年内の発売を⽬指して進行中。すでに⼀般の人を対象にした実証実験にも取り組んでいる。
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株式会社商船三井（MOL）のCVCである株式会社MOL PLUSは、風況観測・予測ソリューションを提供する、京大発ベンチャーのメトロウェザー株式会社に2022年4月、出資を発表。商船三井による、風と水素で走るゼロエミッション船の実証実験で、海上における風況実測の共同研究に取り組んでいる。
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英・ロンドンを拠点とするHumanising Autonomy Ltdは、Emellience Partners株式会社から共同リードインベスターとして出資を受入れ、モビリティや製造業などで積極的な活用が期待されるコンピュータービジョン領域において、同社が独自に開発を進める「行動予測AI」の日本市場への浸透を図っている。
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株式会社カレアコーポレーションと三洋貿易株式会社は2019年頃より新規商材として、カレアコーポレーションによる非接触センサー技術の開発・製品化に向けて協業。バイタル・メンタル・感情を数値化する独自技術の信頼性を図りつつ、自動車向けを中心に、共同プロジェクトが複数進行中だ。
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デジタルグリッド株式会社は2021年12月、三井化学株式会社から出資を受け、日本の再生可能エネルギー導入推進に向けたデータソリューション型ビジネスの強化に乗り出した。デジタルグリッドは発電事業者と需要家間で直接、電力取引ができるプラットフォームサービスを提供しており、三井化学は2021年8月にオンライン診断サービスを始め、短時間での発電性能診断や期待発電量予測を可能にした。三井化学の診断・予測ノウハウとデジタルグリッドのプラットフォームの連携を進める。
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KiQ Robotics株式会社とタイガースポリマー株式会社はKiQ Robotics社が手がける作業を自動化できるロボットパッケージ（Quick Factory）で使用するエンドエフェクタ（ロボットハンド）に装着する製品の開発で提携。現在はエンドエフェクタに装着する柔軟グリッパ、それが稼働するエンドエフェクタ素材の2つを開発中で、2022年中の完成を目指す。
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ユカイ工学株式会社と東洋製罐グループホールディングス株式会社は、東洋製罐グループのイノベーションプロジェクト「OPEN UP! PROJECT」にてコラボレーションを実現した。ユカイ工学のロボティクスと自由な発想力に、東洋製罐グループの“包む技術”に込めた思いを掛け合わせ、2020年1月、食卓コミュニケーション・トイの「猫舌フーフー」を発表した。
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エーアイシルク株式会社は2022年2月に、高機能な導電性繊維「LEAD SKIN®」を使用した繊維センサーのリファレンス・デザインとして、アナログ・デバイセズのインピーダンス測定用に設計されたアナログ・フロントエンド「AD5940」を採用し、繊維センサーソリューションの提供を開始したことを発表。今後も開発・製品化で協業を深めていく。
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アクプランタ株式会社は、2021年3月のILSでマッチングしたＫＨネオケム株式会社、ほか農林中金イノベーション投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、2022年4月にプレシリーズAラウンドのファーストクローズで1億5000万円の資金調達を行った。今後も協業を図っていく。
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株式会社JX通信社と富士フイルムシステムサービス株式会社は2021年9月に資本業務提携契約を締結。JX通信社が主に報道機関向けに提供してきたSaas型のビッグデータリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」を、富士フイルムシステムサービスが得意とする地方自治体向けに展開するなど、シナジー効果が見込める協業に取り組んでいる。
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株式会社チームAIBODとグローリー株式会社は2021年6月に、新たなキャッシュレスシステムの実用化によるサービス開発を共同で開始。チームAIBOD独自の設計コンセプト「AIフュージョン」を用いた精度の高い画像認識技術に、グローリーの顔認証による手ぶら決済サービス「BioPay（バイオペイ）」を組み合わせ、次世代の無人店舗サービス「BAITEN STAND」の開発を開始した。
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アトナープ株式会社と古河電気工業株式会社は2021年5月に共同開発契約を締結。アトナープが開発するライフサイエンス向け測定プラットフォーム「ATON-360」の実用化に向け、古河電気工業が総合的なフォトニクス技術を提供し、フォトニクス部品（光学モジュール）を供給。共にATON-360の高精度化・小型化・低コスト化等を進め、診断機器の普及を目指している。
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株式会社ジースポートと旭化成株式会社は、旭化成がウェルネス分野で新たな市場へのアプローチを図るアイデアのもと、ジースポートの持つバイオメカニクス領域の知見やノウハウを生かすことで、運動機能計測を基盤とした運動支援サービス事業の開発を連携して推進。2022年には、まず旭化成社内でPoCを行い、早期の事業化をともに目指す。
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株式会社LIGHTzとライオン株式会社は、歯磨き剤の香料開発における人工知能（AI）の活用を協働で実施。AIにベテラン研究者の知見を学習させ、開発期間を半減させた。2020年7月より試験運用を始め、2021年には本格運用を開始。500種類にも及ぶ香料原料に対する熟達者知見に基づき、調香予測や官能評価を行うライオンブランドを支える「熟達フレーバリスト」の知見を、LIGHTz独自のテキスト情報とデジタル情報を連携させるAI技術で、可視化させた形だ。
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株式会社おいしい健康と東洋製罐グループホールディングス株式会社は、製品の共同開発を推進。その第一弾として、2020年2月、自然に減塩に取り組める3種類の豆腐容器「ソルトーフカップ（Salt Off Cup）」を発表した。今後も互いの、容器製造技術×食のデータ活用でシナジーを発揮して、容器における新たな価値の創出および製品の提供を目指していく。
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株式会社Z-Worksと三井化学株式会社は、三井化学が開発したフレキシブルな極細同軸線構造の張力センシング基材「PIEZOLA（ピエゾラ）®」を、Z-Worksの介護支援システム「LiveConnect（ライブコネクト）®」でバイタルセンサーとして用いることで精度を向上。実証試験を経て実用化を果たし、2020年10月には介護施設等での本格展開を開始した。また、Z-Worksは2020年3月に三井化学より資金調達（金額非公表）も受けている。
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VRC株式会社と株式会社アスカネットは、VRCが第三者割当増資で発行する普通株式をアスカネットが引き受ける資本提携、ならびに双方のシナジーを追求する業務提携を締結。VRCの持つ高速3Dスキャナーの技術とアスカネットの持つ「ASKA3Dプレート」を持ち寄り、3Dデータ活用プラットフォームといった新たなビジネスモデルの共同研究開発などを推進していく。
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株式会社分析屋と富士ゼロックス株式会社は、2018年3月、富士ゼロックスが開発中のBMIデバイス（Brain Machine Interfaceの略で、脳とコンピュータ間とで信号をやりとりする技術）で収集するデータの活用に関する共同研究開発をスタートさせた。富士ゼロックスとしては未知の分野であるため、メディカル領域におけるデータ分析を得意とする分析屋の協力を求めた形。“0 → 1”の事業開発を手がけていく上で、スタートアップとのコラボレーションによりR&Dを進めていく狙いがある。
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株式会社シナモンと昭和電工株式会社は、2018年7月、AIを用いた技術文書活用システムの共同開発を開始した。シナモンが持つAIを活用した文章読み取り（OCR）技術をもとに、昭和電工が設立以来70年以上に及び蓄積してきた技術文書をデジタルデータベース化する。これにより、昭和電工は技術伝承を行いやすくするナレッジインフラの構築、シナモンはより高度な自社サービスの開発に繋げる。
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株式会社スペースマーケットは2018年11月に、大手不動産デベロッパーである東京建物株式会社と資本業務提携を締結。スペースマーケットのシェアリング事業におけるノウハウと、東京建物のデベロッパーとしてのノウハウを相互に提供し合い、不動産の新しい活用や提案を推進していく。
Hmcomm株式会社と株式会社ウィルグループは、2018年3月、資本提携とともにウィルグループ子会社で人材サービスを手がける株式会社セントメディアとHmcommが販売代理店契約を締結。Hmcommが開発したコールセンター向け音声認識AIソリューション『VContact』を、セントメディアが顧客であるコールセンターへの導入を図る体制を構築した。
TIS株式会社と株式会社INDETAILは2019年2月に共同で、過疎地域などにおける次世代交通・エネルギー問題の解決に向けたコンソーシアム「ISOU PROJECT（イソウ・プロジェクト）」を発表。プロジェクト推進母体となる協議会を発足して賛同企業を募り、次世代交通及びエネルギープラットフォームの構築・提供を目指す。
NTTコムウェア株式会社は、2017年3月1日に画像認識AIソリューション「Deeptector®（旧名称： Deep Learning画像認識プラットフォーム）」を販売。この事業展開において、株式会社セキュア、株式会社Mealthyほか2社のスタートアップとビジネス検証を行い、新たなAIビジネスの創出および迅速なサービス提供を目指す。
ドリコス株式会社（以下 ドリコス）と株式会社資生堂（以下 資生堂）は、2017年6月6日に包括的業務提携を発表した。
今後は、ドリコスのオーダーメイド・サプリメントマシン「healthServer（ヘルスサーバー）」の仕組みと、化粧品を中心に多岐にわたる事業を展開する資生堂のリソースを融合した製品企画、および新規ビジネス開発等に取り組む。
株式会社トヨコーと鈴与建設株式会社は、2016年10月3日、合弁会社のフォーカス・エンジニア株式会社を設立。トヨコーが開発した、塗膜やサビを除去するハンディ型のレーザー装置による橋梁などの改修工事のほか、同装置の用途開発を手掛けていく。
本工法は、母材を傷めずに細部まで効率的に除去できる画期的なものとして注目を集めている。
株式会社つみきとカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）は、2015年8月より、つみきが運営するソーシャル映画レビューサービス「Filmarks」に新作レンタル映画情報を追加し「TSUTAYA」でのレンタル開始日を表示することや、「TSUTAYA」でレンタルするDVDのトレーラーで「Filmarks」のプロモーションを行うなどの相互連携を広範にわたってスタートさせた。
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ボンサイラボ株式会社(以下、ボンサイラボ)はTHK株式会社(以下、THK)と提携し、ボンサイラボが組み立てキットを企画・監修するデアゴスティーニ・ジャパン社の「週刊 マイ3Dプリンター」にTHKからシャフト（軸）、リニアブッシュ部品の供給を受けている。「週刊 マイ3Dプリンター」は2015年1月5日に創刊され、全55号で完結したが、好評のため20号分が延長され、第75号まで販売が予定されている。
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Wafer Integration株式会社(以下、WI社)と株式会社ヨコオは2015年7月13日に業務提携を発表。ダイサイズ半導体電気特性評価装置「 DdProber（仮称-商標登録出願中）」を9月より販売開始した。
同装置は「次世代型半導体電気特性評価システム」事業の最初の製品として、WI社が開発と生産、販売とサポートを株式会社ヨコオが担当している。
株式会社みんなのごはんと日本航空株式会社は、共同開発したベジタリアン向けのスペシャルミールを、2015年6月1日より国際線機内食として提供を開始した。同ミールは菜食だけで調整しているが、ソイミート、こんにゃくミンチ、ベジタブルデミグラスソースなど、独自の食材やソースを活用し、「味わい・彩り・食感」全てにこだわり「美味しさ」を追求した特別食(スペシャルミール)となっている。
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オーマイグラス株式会社と株式会社ロフトは2014年11月に業務提携し、「Oh My Glasses TOKYO 渋谷ロフト店」をオープンした。今回の事業提携は、セブン&アイ・ホールディングス傘下で生活雑貨を扱うチェーンストア「ロフト」と、日本最大級のメガネ通販サイトを運営するオーマイグラスとが「リアル店舗」で事業提携した形となった。オムニチャネル戦略を進めるセブン&アイ・ホールディングスにとっての先駆的事例である。
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帝人株式会社は2015年3月18日より、「眠り」をサポートする睡眠総合サービス「Sleep Styles」を立ち上げ、サービスを開始した。この取り組みにおいて、プロジェクト企画協力として株式会社メディシンク、日誌形式の睡眠記録アプリの開発パートナーとしてウンログ株式会社、マルチデバイス対応睡眠記録アプリのプラットフォーム提供元を株式会社プラクテックスと、それぞれ業務提携を結んだ。
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株式会社メディアブレストと全日空商事株式会社は2015年2月に業務提携し、ANA国際線の機内放映番組を共同で制作、提供を開始した。ANA国際線の旅客数は年間700万人を超えており、長時間のフライトを快適に過ごしてもらうため、機内では約350の番組を放映している。今回の業務提携については番組需要の増加に伴う、オリジナル・コンテンツの強化という狙いがある。
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株式会社Leonis & Co.とトランスコスモス株式会社は、2014年6月30日に資本・業務提携し、レオニスはトランスコスモスの子会社となった。トランスコスモスはオムニチャネルマーケティングシステム「OFFERs（オファーズ）」の総代理店となり、トランスコスモスが展開する既存サービスと組み合わせることで、チャネル全方位型のシームレスなオムニチャネルマーケティングを推進していく構えだ。
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